2012年1月アーカイブ

相続税から差し引かれる各種控除について

◆配偶者控除

相続したものが1億6000万円以内なら、配偶者の相続税は0円です。

相続したものが1億6000万円を超える場合、法定相続分(法律で定められた相続分:1/2)までであれば、配偶者の相続税は0円です。

◆障害者控除

満70歳に達するまでの年数に6万円を掛けた金額(端数は切り上げ)が控除額です。

相続税額を超えた場合には超過分を扶養義務者の税額から控除できます。

◆未成年者控除

満20歳に達するまでの年数に6万円を掛けた金額(端数は切り上げ)が控除額です。

相続税額を超えた場合には超過分を扶養義務者の税額から控除できます。

◆相次相続控除

10年以内に二回以上の相続が続いたときは前回の相続にかかった相続税の一定割合を、今回の相続税額から控除できます。(短期間に相続が続くと相続人に加重負担がかかるためです)

◆贈与税額控除

相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、既に贈与税を払っている場合には、相続税から控除できます。

◆外国税額控除

相続財産が国外にあって、国外で相続に課税がかかった場合には、国内では一定の税額を相続税額から控除できます。(国際的二重課税防止のためです)

以上6種類の税額控除があります。

税額控除が適用されればその分相続税が少なくなります。

当てはまるものはすべて適用を受けるのがよいでしょう。

なお配偶者控除で相続税が0円となった場合、故人の死亡日の翌日より10か月以内に所轄税務署に申告しなければなりません。

詳細についてはお近くの税理士や行政書士等の専門家に相談されると良いと思います。

原状回復の際に発生しやすいトラブルの要因としては

[1]契約と物件確認の問題

[2]個別具体的な基準整備の問題

[3]工事に関する問題
に関するものが主にあげられます。これらの問題が起きないように事前にその要因を把握しておくことで、トラブルを未然に防ぐことは賃貸経営をする上でも重要なことです。

今回はこのうち、[1]の契約と物件の問題についてです。

まず、借主に一方的に不利な契約書となっている場合があげられます。

「賃貸借契約書」にある契約事項は、一般的に貸主か媒介業者が準備したものを使用しますが、この際において例えば「入居期間中に生じた通常の使用に伴う損耗を含むすべての損耗について、借主が補修義務を負う」といったような不当な内容を契約書の条項で定めている場合があります。

また借主は希望する物件が見つかるとその物件への入居のことだけに関心がいってしまうことが多いため、契約の際に「契約書」と「重要事項説明書」の内容を十分に把握しないまま署名・捺印してしまうことがあります。

こうしたケースは後々のトラブルの要因となります。

つぎに、入居時や退去時の物件確認が不十分な場合です。

建物の設備等で、貸主・借主が十分な点検や確認を実施しないまま物件の引き渡し、入居をしたために、個々の損耗について、当初から損耗していたのか、入居期間中に生じたものなのかを巡って双方の見解の相違などによるトラブルが発生したりします。

また退去時に補修箇所や費用負担について、双方の立ち会いや十分な確認を実施していなかったために後でトラブルとなることがあります。

こうしたケースもまた後々のトラブルを引き起こす要因となります。

このようなトラブルは一度起きてしまうと解決までに時間がかかったり、場合によっては泣き寝入りとなってしまったりしますので、普段から未然に防ぐよう心がけて賃貸経営をしていくことが望ましいでしょう。

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