「今年のクールビズは５月から 扇風機付きカサ新発売」
貸事務所の案内スタイルもお客様もすでにノーネクタイ、上着不着用のかたもいらっしゃいます。
なれると、格好の方がクールです。
節電、エコが騒がれる中、今月、画期的な商品が発売されました。
名前は「ファンブレラ」（サンコー／3980円税込）！
「アンブレラ（傘）」と「ファン（送風機）」を掛け合わせた造語です。
どこに扇風機がくっついているのかというと、柄の上部、骨が集中している辺りにあります。
頭上から風を送ることで、弱い風でも首元を涼しく冷やすことがでます。
体感温度はマイナス3度というから驚きの効果です。
操作はいたって簡単で、手元のボタンを押してファンを回転させるだけです。
電源は、単三電池たったの3本だけ。
それでも、約2?3時間しか持たないので、電池代は非常に高くつきそうです。
重量さは600グラム。
普通の傘は約200?400グラム前後なので、多少重量感がある程度です。
発売当初は、完売になるほどの人気、今夏に定着しそうです。
「格安航空のブランド名 ピーチ 新大阪は大阪空港が近く便利」
新大阪の貸事務所や単身赴任者様が好む便利さは、やはり、大阪空港が近いのも魅力の一つです。
空港バスで道がすいていれば新大阪駅から約１５分で着きます。
全日空の子会社で日本初の格安航空会社が誕生しました。
社名は『Ａ＆Ｆ・アビエーション』、ブランド名は『Peach ピーチ』です。
ブランド名の由来は斬新で、かわいらしさとクールさや楽しさを表したそうです。
１８０人乗りのエアバスで、２０１２年３月に関空と福岡、新千歳を結ぶ国内２路線で運航を始め、国際線は同年５月に韓国路線を始めす。
注目の運賃は半額程度に抑える方針です。
「大阪に業務移転 ニッセイ新大阪ビル満室？」
日本生命保険が今夏の節電対策として、東京電力管内で実施している一部業務を大阪に移転することが決まりました。
新大阪で一番賃料の高い貸事務所は『ニッセイ新大阪ビル』ですが、１９階のワンフロアー約1,000坪をはじめ、空室が目立っています。
ここに日生のデーターセンターが集約すればすぐに満室になります。
日生は大阪発祥の企業で、本店は大阪市中央区今橋3丁目に置いていますので、それは難しいでしょうか。
生保業界では、第一生命保険がコールセンターの業務の一部を大阪に移転することを検討しています。
大阪、新大阪にもっと業務を移転していほしいと願います。
「以前は木造貸事務所 現在は電木自動車」
新大阪でも木造の貸事務所が募集されていた時期があります。
昔は事務所ビル自体の物件数が非常に少なく、また満室のビルがほとんどでしたので、まるで小学校の教室のような木造貸事務所が結構見受けられました。
いまでも、空室が埋まらない風呂なし、トイレ共同のアパートで貸事務所としてレインズ登録されているものもあります。
高級家具の産地、広島県府中市の材木業者が突き板を電気自動車の車体に張った『電木自動車』を造りました。
ツキ板とは、天然木の美しい木目を木工などに生かすために歪みや狂いの少ない薄さ０．３ｍ程度にスライスした「木」です。
「ツキ板」と呼ばれる以外にも「単板」「突き板」「スライスドウッド」などと呼ばれていて、いろいろな物に使われています。
製作費は約３００万円です。
「大阪湾埋め立て地・・近畿の産廃３年後満杯に」
貸事務所の引越しや工場など事業活動によって生じた廃棄物ですが、予想を上回る量です。
近畿の廃棄物で海を埋め立てる『大阪湾フェニックス計画』で、当初予定より７年早い２０１４年度の3年後に産廃処理場が満杯になります。
大阪湾の沖合４カ所の泉大津沖・尼崎沖・神戸沖・大阪沖で、近畿で排出された廃棄物で埋めたて、土地を有効活用する事業です。
2007年にはミニバブルと言われた建設ラッシュが起き、産業廃棄物が３倍に増加したのが原因です。
この当時は、大阪市内を中心に府下に至るまで賃貸オフィスビルや、分譲マンション、賃貸マンションなどが建設ラッシュとなり、新築資料の整理に追われた事を思い出します。
賃貸物件が次から次へと募集され、一度に沢山の物件が集中し、困惑しました。
「貸事務所ビルの屋上に9万匹のミツバチ」
大阪・梅田で今年3月から、ミツバチの飼育がおこなわれています。
阪急梅田駅近くのヤンマー社員が中心となり、この会社に巣箱を置いて約9万匹を育て、約30キログラムの蜂蜜を採取しました。
『梅田ミツバチプロジェクト』を結成し、大阪市内での養蜂は初めてです。
地元産蜂蜜をを使ったスイーツなど、特産品開発に意気込んでいます。
このミツバチの活動範囲は半径約３?５キロで造幣局や大阪城公園などで蜜を集めています。
プロジェクトメンバーは最初、こんな場所で養蜂ができるか半信半疑でしたが、濃厚な味わいに驚いています。
「注意！スマートフォン標的ウィルス」
最近流行のスマートフォンで、家具付き賃貸マンションの問い合わせがある事も。
当初メールを頂くと文字化けを起こしていましたが、その解決方法もわかりました。
スマートフォンのエンコードは独特です。
スマートフォンは世界共通のＯＳを使っているので、ウインドウズのようにウイルスが蔓延するのは確実でしょう。
もし感染してしまいますと電話帳や位置情報、メール内容が抜き取られたり、勝手に電話をかけたりします。
一般のパソコンはこれ以上の性能や独自性は望めませんが、パソコン並みの機能を持った携帯電話は進化し続けています。
「２階にエコタクシー乗り場が完成 ノースゲートビルディング」
GWに改装したJR大阪駅のノースゲートビルディングの２階に電気自動車とハイブリッド車専用のエコタクシー乗り場が完成しました。
全国初の駅施設内のエコタクシー乗り場は、明日からご利用できるそうです。
太陽光発電パネルから充電に必要な電力の半分を補います。
この充電システムが一般に利用できれば、上階の貸事務所ゾーンでテナント所有の営業車の使い勝手が大変便利になります。
話題の絶えない大阪ステーションシティ、２０１１年５月４日に開業しました。
「大阪市被害想定地域 津波避難ビル３９３棟へ」
大阪市は東南海・南海地震で津波被害を想定し、大阪市が所有する施設３９３棟を津波避難ビルに指定しました。
東日本大震災で想定を大きく上回る津波が来襲した事を踏まえ、従来の６区に加え、淀川区・福島区・西区・浪速区の４区を新しく被害想定地域に指定しました。
我が街、新大阪もぎりぎり指定地域に被っております。
大阪市はこれまでマグニチュード８・６の東南海・南海地震発生後、約２時間で最大３メートルの津波が市沿岸に達すると予想しています。
「ホームとして有効活用 ノースゲートビルディングの建設予定地」
ＪＲ大阪三越伊勢丹が入るノースゲートビルディングの建設用地となった旧１１番ホームは使用を停止していました。
しかしビルと重ならない約１００メートルについては愛着がありましたホームとして有効活用します。
このホームは北陸線の特急ホームとして４０年間使われ、駅ビル建設に伴って４年前に廃止。
雷鳥など主に北陸への特急が発着し、帰省客やスキー場、温泉地へ向かう観光客に利用されていました。
行列が続くホームでお弁当を買い、雷鳥で北陸へ行くのが「いつも」と言う往年の方は多いそうです。
「スマートパック発売へ 賃貸オフィスビルはすべて禁煙」
大阪の賃貸オフィスビルや賃貸マンションの共用部はすべて禁煙です。
タクシーも禁煙者がほとんどで、一般の英魚所の窓口でも灰皿をカウンターに置いている会社は今では見受けられません。
高い税金にと肺がんのリスク、受動喫煙の被害、中毒性などで、タバコは百害あって一利なしです。
そのタバコの存在そのものを覆すような次世代電子タバコが来月アメリカで発売されます。
米国の電子タバコメーカー・ＢＬＵ社が6月に販売を開始するのは、無線センサーが搭載された電子タバコ、「スマートパック」です。
電子たばこは蒸気を吸引するだけで、他人に与える副流煙もなく、有害な物質も発生させないため、禁煙ツールの1つとされています。
このスマートパックを使用すると、15メートル以内にいる他のスマートパックユーザーを内蔵センサーが探知し、ランプが点滅して教えてくれます。
これによりスマートパック使用者同士の相互認識が判ります。
「中国での取引きで世界の工場に異変」
大阪の貸事務所や倉庫を借りに来れれるテナント様の業種は様々ですが、共通して言えるのは、中国での取引を伸ばされています。
特に、中小企業様で、中には売り上げの半分が中国と言われる会社もあります。
日本の物が良く売れるそうです。
反面、アパレル業種には異変が出てきており、「製品が調達できない」、「同じ価格でもう作ってもらえない」・・・。
ユニクロなどがけん引した衣料品の低価格化が転機を迎えています。
今後、品薄状況になりそうで、一部では値上げになるそうです。
背景にあるのは低価格を支えてきた中国生産の変調で、アパレル会社と現地の生産委託先との調整が今までのように簡単にはいかず、難航するケースが目立ち始めています。
中国工場から一方的に、ＦＡＸで断ってくるケースもあるそうです。
「民間設備投資と賃貸マンションには大きな影響が出ていません」
東日本大震災発生後に懸念されていた賃貸ですが、マンションの方は影響が少なく貸事務所の方は影響がかなり出てきています。
新大阪や江坂の単身赴任用家具付き賃貸マンションは盛況でどこも満室です。
貸事務所については、少し事情が異なり、どこのビルオーナー様も、問い合わせがないと嘆いておられ、創意工夫に迫られています。
３月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は２ヶ月ぶりに増加しています。
東日本大震災発生後の集計ですが、いまのところ、民間設備投資には大きな影響は出ていません。
「大阪百貨店激戦地で貸事務所も増床ラッシュ」
5月4日、ＪＲ大阪駅ビルにＪＲ大阪三越伊勢丹が新店を開業し、全国有数の百貨店激戦地、大阪での競争が本格化しそうです。
新店に対抗して従来の百貨店も増床し、ついでに貸事務所ゾーンも設置しました。
長引いています不景気と、今回の大震災、全国平均14年連続前年割れの百貨店売上高、四条河原町阪急や西武有楽町店の閉店・・・とかなり厳しい環境。
ところが、大阪の百貨店経営者は『売り場を増やしてもお客は来てくれる』という勝算があります。
阪急梅田本店は、鉄道の始発駅に併設して客を集める世界初の『ターミナル百貨店』で阪急成功の先駆けとなりました。
「募金出来る自販機 賃貸マンションや貸事務所に設置」
東日本大震災でいろいろな募金活動が行われていますが今回、自動販売機で赤い羽根の共同募金が出来る「ハートフルベンダー」というものが登場し、ジュースを買うお手軽さで募金が出来るという事です。
赤い羽根共同募金へ寄付ができる自販機で、賃貸マンションや貸事務所にも設置されています。
運営しているのは仙台にあるNPO法人、『ハートフル福祉募金』。
この自販機は、『10円募金』、『100円募金』と表示された二つのボタンが、硬貨の投入口の上に商品ボタンと同じように並んでいます。
コーヒーやジュースを買ったおつりから寄付したいときには購入後にボタンを押した回数分の金額を寄付できます。
商品を買うだけでも良く、寄付するだけでも可能です。
「大阪不動産会社が階数を、第一ゼミは合格者を水増し」
大阪の某不動産会社による違法建築問題で、大阪のオンブズマンが実情を訴えて、善処してくれるよう要請しました。
大阪は４月10日投開票の統一地方選で、橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が大躍進しています。
第一ゼミナールは2011年春の大学別合格者数を水増ししてチラシやホームページに掲載し、消費者庁から景品表示法違反で是正命令が出されました。
宣伝チラシには『東京大学４３名、京都大学３３名』と記載していましたが、実際は東大ゼロ、京大１１人でした。
広報部は『誤解を与えた。反省して適切な表示を心がけたい』としています。
「壁にお札がある貸事務所 お札の番号・色を変更」
大手企業は神棚をおいている場合もありますが、一般の貸事務所は壁にお札を貼っている場合があります。
お札は、画鋲やピンなどでとめず、のりなどで貼り付ける方が、退去時の原状回復費用に加算されません。
財務省は７月１９日発行の１万円札と千円札から、アルファベットと数字を組み合わせた９ケタの通し番号の色を、現在の黒色から褐色に変わる事を発表しました。
約１３０億通りある通し番号をすべて使い切ってしますためです。
今回、４回目の変更になる日本銀行は、お札の通し番号の組み合わせが限界に近づくと、その度にインクの色を変えています。
「節電対策でクールビズ５月から １カ月前倒し環境相発表」
菅政権は仕事中の軽装を呼びかける『クールビズ』を例年より１カ月前倒しして、今月から始めることにしたようです。
終了時期も例年の９月末から１０月末に延長します。
オフィスワーカーがオフィス内で冷房時の室温２８度でも快適に過ごせるように、男性のネクタイや上着の着用をやめます。
不動産業界でもすっかり定着してきたクールビズ。
お客様に失礼がなければ、すこぶる快適でご案内が楽です。
都内では電力不足が確実な今夏は節電の意識を高めるため、早めの判断になったようです。
「大阪の貸事務所賃料格差と県民所得の格差」
こちら大阪の貸事務所の募集条件が下がり気味となっています。
特に2000年以降に竣工された高級オフィスは敬遠されがちですので、その結果、貸主は賃料の大幅な値下げも辞さないようです。
元々、安い貸事務所はそれほど賃料が下がっていませんので結局のところ、賃料格差の縮小になっております。
都道府県ごとの県民所得が発表されました。
5年ぶりのマイナスで、第一位の東京は４１５．５万円、最下位の沖縄は２０３．９万円の年収です。
ちなみに大阪の所得は３００．４万円で第５位となっています。
サラリーマンの平均年収は４３６万円ですから、自営業者や零細企業の多い関西は厳しいです。
「不動産業者と引っ越し業者の繁忙期とは」
私ども賃貸不動産の場合、オフィスもマンションも4月上旬までが繁忙期のピークです。
引っ越し業者はそれに追随しますが、約1カ月程度ずれて繁忙期を迎える事になります。
このゴールデンウィークは建物の下に、引っ越しトラックが停まっている場面を良く見かける時でもあります。
原発事故が起こりました福島県の計画的避難区域では、住民の引っ越しの依頼を引っ越し業者に断られるケースが相次いでいます。
『社員の安全を考えると作業させられない・・・』との理由からです。
6000人以上おられる市町村の計画的避難区域の住民は移動に支障がでそうです。
引っ越し業者の考えもありますが、国の責任で何とかしなければならない由々しき問題です。
