震災需要で空室率6%に大幅改善・・首都圏のマルチテナント賃貸物流施設

「震災需要で空室率6%に大幅改善・・首都圏のマルチテナント賃貸物流施設」

3月の首都圏でのマルチテナント賃貸物流施設(複合商業施設、賃貸オフィスビル、倉庫、工場)は空室率が大幅に改善しました。

東日本大震災による建物や機械設備の損傷、荷崩れなどによって保管スペースの確保が急務となったテナント企業の需要が伸びたからのようです。

但し大阪の貸事務所同様、この需要の80%は契約期間6カ月以内の緊急避難的な短期貸しとなっています。

契約期間満了後に長期契約への移行が進めば、需給改善できますが、まだ、予想しがたいです。

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このページは、山口ホームのステュディオ新大阪が2011年4月17日 07:00に書いたブログ記事です。

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